フリーランスなら知っておきたい業務委託の心得

フリーランスなら知っておきたい業務委託の心得とは

フリーランスのライターとして仕事をしていくのであれば、業務委託の際に契約をすることは避けては通れない道となってくるでしょう。そんな契約だからこそしっかりと知っておかなければ後々大変なトラブルに巻き込まれることになってしまうかもしれません。今回は業務委託の際に必要不可欠となる契約についてご紹介していきます。

フリーランスと業務委託

まずはフリーランスと業務委託の関係についてご紹介していきます。

フリーランス

個人事業主や個人企業法人のことで、企業や組織に属さずに個人で業務を行う働き方を指します。

業務委託

フリーランスである個人が業務を請け負う際に、直接企業と契約を結ぶことを指します。

一般的にフリーランスと言えば業務委託の契約を結び働くことを指しますが、自分でライティングの媒体を作り仕事をしていく場合もあるため、必ずしもフリーランス＝業務委託ということにはなりません。またその逆にフリーランスではない人が業務委託結び仕事をする場合もあります。

この業務委託には主に請負契約と委任契約の二つに分けられます。どちらも業務を委託されることに変わりはありませんが、その内容には違いがあるのでしっかりと理解しておきましょう。

請負契約とは

請負契約とは受注者が期日通りに納品物を収め、発注者はその成果、納品物に対して受注者に報酬を支払うといった契約になります。原則としては仕事の成果をあげなければ報酬を請求することはできませんが、一定の場合には法律上の規定によって権利と義務の分配がなされています。

受注側は決められた期日までに成果を納品出来れば良いので、サラリーマンのように会社の指揮を受けることはなく、通常は就業規則などに縛られることがありません。

委任契約とは

委任契約とは請負契約とは違い、受注者は成果を上げるのではなく依頼された一定の仕事・作業を行い、発注者はその見返りとして報酬を支払うといった契約になります。委任契約の場合は業務を行うことが重要視され、仕事を完成させる義務は負いません。

経理、集金、清掃、データ登録、商品管理など幅広い分野で用いられることがありますが、基本的には納品物のない業務が対象となっていることが殆どです。

また委任契約には準委任契約が含まれており、法律行為に関する内容を委任契約とし、それ以外を準委任契約としています。

業務委託の際に抑えておきたいポイント

業務委託を受注する際はしっかりと契約書を交わしましょう。契約書は絶対に交わさなければいけないというものではありませんが、口約束では後々「言った・言っていない」のトラブルになってしまうケースがあるため、そういったトラブルを回避するためにも契約書はしっかりと交わしたほうが良いといえます。また、契約書を交わす際は以下のポイントに注意しましょう。

報酬の支払いについて

報酬金額については「別途協議のうえ決定した金額」や「個別契約書の定める通り」などと記載されることがあります。これは別の契約の際にも使いまわせるため、個別に契約書を作る手間を節約するといったメリットから来るものです。

ここでは報酬をもらう際に、それが税別か税込かを明確にしたほうが良いでしょう。明確にしていない場合は、基準期間に課税売上が1000万円を超えないフリーランスには消費税を納める義務が無いとされているため基本的には税込の金額として支払われることになるでしょう。

また移動や出張などが発生する仕事の場合は交通費や宿泊費の有無も明確にするようにしておきましょう。

納品・検収について

納品物に関しては発注書などに沿った内容であれば基本的には問題ありませんが、納品後に様々な理由で修正をお願いされることがあります。数日後や忘れた頃にそういった連絡が来ることが考えられますので、「速やかに内容の確認を行うこと」や「納品の○日以内に連絡がない場合は承認されたとみなす」といった内容を入れておくと良いでしょう。

また何度も修正依頼を出されてしまうと他の仕事に支障が出てしまうことが考えられます。なので「無償の修正対応は○回まで、以降は別途料金」といった内容を付け加えることで、不要な修正依頼を避けることができます。

権利の帰属について

納品後に対価が支払われると著作権が発生します。基本的には発注者に移転することになりますが、業務によっては製作者が著作権を持ち続ける物もあります。特に、イラストや写真などを勝手に二次利用・編集されたりしないようにする場合が挙げられます。著作権を誰が持つことになるのかを明確にしておきましょう。

瑕疵担保責任

納品後開発者などのミスによって予期せぬトラブルが生じた場合対応に応じることを瑕疵担保責任と言います。一般的には「90日以内は無償で修正に応じる」となっていることが多いでしょう。そこに「初期的な欠陥や製作者に原因がある不具合の場合に限る」といった内容を加えることで発注者側が手を加えた物に関しての瑕疵担保責任を避けることができます。

機密保持・個人情報

機密保持は仕事で知った内容を第三者に漏らさないよう定める物で、主に発注者側から項目を作成してほしいと言われることが多いので気をつけましょう。

個人情報はマイナンバーなどの個人情報の取り扱いなど、受注者の情報を漏らさないよう定めるものです。「個人情報が必要な場合は本人に確認すること」といった内容の一文を加えると良いでしょう。

業務委託の際はしっかりと確認して契約を

フリーランスの場合、自分の身を守ることができるのは自分だけです。口約束やあいまいな状態で契約をしてしまうと後々トラブルなってしまう可能性があります。発注先の連絡先や契約の形態はもちろん、報酬の支払いやトラブルが起こってしまった際の取り決めなどをしっかりと確認し、自分に不利な契約を結ばないように気をつけしましょう。